1998-12-02 第144回国会 参議院 本会議 第3号
そして第三番目は、国際協調を推進し、とりわけ対外経済摩擦を起こさないようにしていくこと。特に雇用に関しましては、本対策により百万人規模の雇用の創出・安定を目指しております。 民間の活力、努力を効果的に推進するため、対策としては次のようなものを考えております。
そして第三番目は、国際協調を推進し、とりわけ対外経済摩擦を起こさないようにしていくこと。特に雇用に関しましては、本対策により百万人規模の雇用の創出・安定を目指しております。 民間の活力、努力を効果的に推進するため、対策としては次のようなものを考えております。
そのときの目標に、「①消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小等により、国民生活の質の向上を目指す、②内需の拡大や輸入の促進、事業機会の拡大等を図り、対外経済摩擦の解消等に資する、」こういうことを目標にするということで閣議決定を見たと私どもは承知しております。 私どもの産業は、この①、②のポイントに関しまして、十分過ぎるぐらい貢献をしておると自負しております。
意味のある縮小とは、経常収支黒字が対外経済摩擦や急速な円高の背景とならないようその縮小を図ることであるという意味だそうでございます。
しかし、この五カ年計画は、閣議で決定された規制緩和の大目的、すなわち消費者の選択の幅の拡大、内外価格差の縮小、内需の拡大、輸入促進、対外経済摩擦の解消などのための具体的なアクションプログラムとはとても言えない、前進したのはわずか、大部分はこれからの努力目標という期待外れの代物でありました。そのことは総理自身がよく御案内のとおりであります。
対外経済摩擦についてお聞きしたいと思います。 日本の対外経済摩擦が激しさを増してきているわけですけれども、対米関係では自動車、同部品交渉で五十九億ドルもの対日制裁候補リストを突きつけられています。フィルム問題では日本の商い慣行を取り上げられ、また航空交渉では不平等な協定のままであります。
まず、一番目は内外価格差の縮小など国民生活の質の向上を目指すという目的、二番目が対外経済摩擦の解消、三番目が行政事務の簡素化などで国民の負担を軽くすると三つ書いてあります。 これについてまず一つの問題は、第一の国民生活の質の向上を目指すというのは非常に積極的な目的ですが、他の二つはいかにも受け身的なんですね、やむを得ずやると。状況に要請されているというような書き方で非常に不満であります。
本文では、規制緩和の目的として、消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小等による国民生活の質の向上を目指すこと、内需の拡大や輸入の促進、事業機会の拡大等を図り、対外経済摩擦の解消等に資すること、国民負担の軽減、行政事務の簡素化を図ること等を掲げるとともに、「住宅・土地関係」、「情報・通信関係」などの主要行政分野別に今後の規制緩和に取り組む観点を挙げております。
本文では、規制緩和の目的として、消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小等により、国民生活の質の向上を目指すこと、内需の拡大や輸入の促進、事業機会の拡大等を図り、対外経済摩擦の解消等に資すること、国民負担の軽減、行政事務の簡素化を図ることを掲げるとともに、「住宅・土地関係」「情報・通信関係」などの主要行政分野別に今後の五年間における規制緩和に取り組む観点を挙げております。
昨年の十一月八日に出されました経済改革研究会の中間報告によりますと、規制緩和によって企業に新しいビジネスチャンスが与えられ、雇用を拡大し、消費者には多様な商品、サービスの選択の幅を広げる、内外価格差の縮小にも役立つというようなことで、規制緩和が長期化する不況だとか対外経済摩擦など、今の経済問題を解決するいわば万能薬のように言われております。
経済の活性化、対外経済摩擦の解消のための規制緩和、活力に満ちた地域社会を形成していくための地方分権など、行政改革は待ったなしの状況であります。 しかしながら、行政改革は言うべくして困難な課題でもあります。行政改革は、我が国社会経済に大きな変革をもたらすものであり、国民、関係者の利害は錯綜し、さまざまな意見の対立、利害の衝突が不可避的に伴うのであります。
対外経済摩擦の緩和、民間経済活力の向上、内外価格差の解消など不況対策としての規制緩和の意義を再認識すべきであります。 規制緩和の真の目的は民間の自由な競争、創意、活力の発揮を可能にする基盤整備であると考えますが、総理は規制緩和の具体策をお持ちなのかどうか、どのように実施するつもりかお伺いいたします。 我が国は、今や人生八十年時代と言われる世界最長寿国となりました。
こうした中で、バブル崩壊後の長期経済不況の克服と対外経済摩擦の解消のため、規制緩和が万能薬のようにもてはやされているように思われます。 不況については、規制があったから不況になったのでないことは余りにも明白です。目に余る企業の投機行為や過剰な設備投資そして円高、つまり市場の失敗が主な原因となって不況が引き起こされたのであります。
現在の我が国の対外経済摩擦の背景は、経常収支の不均衡がすべてであると言っても過言ではないのであります。例えば、従来は、繊維、鉄鋼、自動車、半導体、牛肉、オレンジなど、個別の業種、品目が問題となってまいりましたが、これらにつきましてはそれぞれ自主規制などの対応で処置してきたために、最近は経常収支不均衡自体が問題になるようになってきたからであります。
これは大蔵大臣も大変今まで苦労してこられたわけでありますが、日米構造協議の場などはその典型でありますが、それ以外にも対外経済摩擦に関連する協議の場で諸外国の日本に対する非難の声は、日本という国は自由経済、公正な自由競争が行われておる国だと表面は言っているけれども実際は違うんじゃないか、極めて閉鎖的で不公正な経済行動のなされておる国だという、これはいわれなき批判、この批判をかわすために大蔵大臣も大変苦労
調達法人については純民間で、公的規制の排除、対外経済摩擦の緩和、こういう条件を挙げまして、拙速を避けるべきだ。こういうふうに主張しているわけですけれども、研究会における議論はどういう状況でしょうか。
また、最近の日米構造協議に象徴される対外経済摩擦は、世界の中でアンフェアである日本の政治経済構造のあり方の問題性を浮き彫りにしているのであります。
すなわち、土地高騰、物価高、貧弱な下水道、公園などの生活関連施設、あるいは来るべき高齢化社会への不安、教育、対外経済摩擦、危うい環境の保全などに的確な対応が示されていないことであります。しかも、日米構造協議では、米国政府が、一部は当たり外れもあるにせよ、しばしば日本側消費者、生活者の立場から発言するのを聞き、唖然とする日本国民があったことを注目しなければならないのであります。
自由で開放的な国際経済秩序の維持でありますとか、あるいは日米関係を初めとする対外経済摩擦の解消、ウルグアイ・ラウンドの成功に積極的に貢献する、あるいは貿易不均衡の是正や構造改革に努めまして、国際的に調和のとれた経済をつくり上げていくことが極めて重要かと存じます。世界のＧＮＰの一四％という強大な経済力を有する我が国が、世界経済の運営に大きな責任を有していることは当然でございます。
対外経済摩擦への適切なる対応を初めといたしまして、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。 このときに当たり、これらの諸問題に対し適切な施策を推進し、二十一世紀に向けて、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられました責務はまことに重大であると存じます。 微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の円満なる運営を期してまいりたいと存じます。
○草川委員 大体私の今の質問の裏と同じでありますが、六十二年の五月末というのはちょうどベネチア・サミットの直前であるわけでありますし、日本の政府としても対外経済摩擦あるいは今言われましたような緊急輸入というものにこたえなければいけない、こういうプレッシャーというのですか、圧力がかなり東工大あるいは文部省にあったのではないかと推察をするわけでありますが、その点はどうですか。
それでは労働省に伺いますが、対外経済摩擦の問題がやかましくなりましてから年久しいのでありますが、一向に鎮静化に向かわない。その主因の一つが、日本の労働時間が長過ぎるということにあるように思います。御案内のとおり、日本の労働時間は欧米に比べまして年間三百時間から五百時間ぐらい長いのであります。